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仮想通貨法における仮想通貨交換業者への規制

2017年に施行された仮想通貨法によって、仮想通貨交換業における定義が以下のように定められました。
①.仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
②.①の行為の媒介、取次や代理
③.①と②の行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること

①~③のいずれかに該当するものが仮想通貨交換業になります。そして、仮想通貨交換業を営む場合は、事前の登録が義務付けられました。一般的に、仮想通貨取引所(販売所)を運営している業者が、仮想通貨交換業者です。仮想通貨交換業の登録を行わずに事業を行うと、最大3年の懲役若しくは最大300万円の罰金のいずれか、または両方が科されます。

●仮想通貨交換業者に対する規制
仮想通貨交換業者には以下などの規制が課されています。
①情報提供義務
②財産の分別管理義務
③情報セキュリティ対策
④マネーロンダリング規制
⑤監督による規制

①情報提供義務
利用者が取引を正しく判断できるように、利用者への適切な説明や正確な情報提供を行うことが義務付けられています。以下のことの説明及び情報提供をしなければなりません。
・仮想通貨の取引における内容
・価格変動の事実や損失リスク
・取引手数料などの契約内容
・苦情や相談の受付方法
・その他、契約内容に関する参考事項

②財産の分別管理義務
利用者から預った資産は交換業者自身の資産と分けて管理しなくてはなりません。この分別管理は法定通貨と仮想通貨の両方で行うことが必須です。また、仮想通貨ごとに、利用者の所有分を瞬時に判別できる状態にしておくことが求められています。さらに、分別管理の実態について、年に1回以上公認会計士もしくは監査法人の監査を受けることが必要です。

③情報セキュリティ対策
仮想通貨はネット上での取引であるため、セキュリティに対して万全な措置を図ることが要求されます。そこで、不正アクセスや情報漏洩を阻止するため、以下などの対策を採ることが義務付けられています。
・全社的システムリスク管理の基本方針の策定
・情報セキュリティ対策
・サイバーセキュリティ対策
・システムの運用管理体制
・独立部門による監査
・適切な外部委託管理
・障害発生時の対応

④マネーロンダリング規制
仮想通貨は犯罪や不正取引によって得た金銭を浄化させるマネーロンダリングに悪用される危険性があります。そのため、マネーロンダリング規制法上の特定事業者として、以下の義務を遂行しなくてはなりません。
・口座開設時における確認義務
・確認記録、取引記録等の作成及び保存義務
・疑わしい取引の届出等の義務
・社内管理体制の整備義務

⑤監督による規制
以下などの国の監督、指導に従わなければなりません。
・帳簿書類の作成、保存義務
・報告書の作成、提出義務
・立入検査等
・業務改善命令
・登録の取消等